トヨタ自動車やホンダなど９社は24日、電気自動車（ＥＶ）の急速充電器の普及拡大に向けて、有料の会員制急速充電サービス提供会社を設立することで合意したと発表した。2012年度から有料サービスを開始する予定。
急速充電器は10月現在、約800基設置されているが、ほとんどは設置会社が費用負担し、設置費用を回収できない状態という。これを解消するため、ＥＶ利用者を有料会員で組織化し、会費の一部を設置会社に還元することで設置会社の費用負担を軽減する。ＥＶ利用者にとっては、ネットワーク化された急速充電器の使用が可能になる。
新会社は合同会社充電網整備推進機構で、資本金は1100万円。トヨタとホンダ、三菱自動車、中部電力がそれぞれ18.2％出資するほか、日本政策投資銀行が9.1％、アルバック、兼松、関電工、鈴与商事の４社が4.5％を出資する。機構の代表は中部電が務める。
急速充電器の設置台数が、現在800基程度・・。
これって、まだまだ足りないだろうな。
峠や海岸線でエンストしてしまう恐怖と戦うのは、ごめんだよ。
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