ホンダの伊東孝紳社長は二十日、埼玉県和光市で記者会見し、今後十年間の方向性を定めた新成長戦略を発表した。環境技術については、電気自動車(EV)と家庭用電源など外部から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を、二〇一二年に日米で発売するとした。
トヨタ自動車もEVを一二年までに米国で導入、PHVを一二年初めに市販する方針を明らかにしている。このため現在、ハイブリッド車(HV)で市場をリードしている二社がEV、PHVでも激しい競争を繰り広げることになる。
生産体制の強化については、稼働を延期していた寄居工場(埼玉県)の一三年の生産開始を正式に表明し、次世代環境技術を確立する拠点にすると表明した。
小型車を強化するために、鈴鹿製作所(三重県)での軽自動車の生産を一二年から五年ぶりに再開し、軽量化や低コスト化の技術を確立する。ホンダの軽自動車を生産している八千代工業の四日市製作所(三重県)の隣接地につくる予定だった、新完成車工場とエンジン鋳造工場は建設を中止する。
さらに二輪車や低価格小型車で新興国事業を強化する方針も発表した。伊東社長は「ホンダが生き残るにはこれから十年が勝負となる。良いものを早く、安く、低炭素で提供することに全力で取り組んでいく」と決意を語った。
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