ホンダ自動車のほんまでっか！？

ホンダはインドで営業する系列販売店の数を２８％増やす計画を明らかにした。店舗での宣伝効果を高めることで伸び悩む現地での売り上げを改善し、来年予定されている低価格車の投入に弾みをつけたい考えだ。

　ホンダのインド部門ホンダ・シエルでマーケティング担当責任者を務めるジュナネスワル・セン氏は２日までにインタビューに答え、２０１２年３月までに同国内の販売店数を現在の７１都市１１７店舗から９０都市１５０店舗に拡大すると説明した。購買者との距離を縮め、製品の魅力をより強くアピールすることが狙い。今後はほぼ１カ月に１店舗のペースで増やしていくという。

　１０年４～７月、インド全体の新車販売台数が３５％の伸びを記録する一方で、ホンダ車の売り上げは４％落ち込んだ。印自動車工業会（ＳＩＡＭ）の調べでは、購入された車両の７９％は全長４メートル未満の小型車で占められており、価格も５０万ルピー（約９０万円）を下回るものがほとんどだという。

　こうした傾向をふまえ、セン氏はホンダでも１１年後半に５０万ルピー未満のモデルを販売する予定があることを明らかにした。新型車の競合モデルとして同氏は、マルチ・スズキ・インディアの「スイフト」、日産自動車の「マイクラ（日本名マーチ）」、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ポロ」、韓国現代自動車の「ｉ２０」を挙げた。

ＳＩＡＭによれば、１０年３月期の自動車販売台数は前年比で２５％増加したという。しかし今年度は、新たな排ガス規制の導入に伴う製品の値上げや自動車ローン金利の上昇が売り上げに影響を及ぼすとみられている。ＳＩＡＭは７月、今年度の販売台数について前年比１２％程度の増加にとどまるとの予測を発表した。

　ホンダの新型車は、ニューデリーから７０キロほどの距離に位置するグレーター・ノイダの工場で生産が開始される見通しだが、需要の大きさ次第では西部ラジャスタン州にある別の工場での生産も検討する。年間１０万台の生産能力を持つ前者の工場では現在、年６万１０００台の車両が製造されている。

　セン氏によるとホンダ・シエルは、輸入コスト削減に向け、販売店だけでなく提携する現地サプライヤーの数も、１１年半ばまでに現在の１０５社から１２４社に増やす予定だ。

 

 

いまやＩＴ先進国ともいわれるインドの勢いはスゴイかも。

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Ｈｏｎｄａは、滑らかで力強い出力特性のエンジンや、取り回しの良い車体サイズなどで好評を得ている「スーパーカブ１１０」に、新色を２色追加し８月２０日（金）に発売します。

　今回、新たに追加するプコブルーＲとバージンベージュＲの車体色は、スーパーカブ１１０の端正なスタイリングをより際立たせるとともに、カラフルなツートーンシートを採用しています。従来色のコスタブルー、アバグリーン、コルチナホワイトを含む合計５色のバリエーションで、ビジネスからレジャー用途まで幅広いユーザーの要望に応えられるものとしています。

　スーパーカブ１１０は、ビジネス用途で求められる経済性と実用性を兼ね備えた国内専用モデルとして２００９年６月に発売しました。低フリクション技術を採用した高効率な空冷・４ストローク・単気筒１１０ｃｃエンジンに加え、燃料の供給を緻密に制御する電子制御燃料噴射装置（ＰＧＭ－ＦＩ（※））の搭載などにより、燃費に優れたモデルとして幅広い層に支持されています。また、発進と変速にそれぞれ独立したクラッチ機構を備えた２段クラッチシステムを採用することで、変速時のショックを軽減させています。

　※ＰＧＭ－ＦＩ（Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ　Ｆｕｅｌ　Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）は、Ｈｏｎｄａの登録商標です

●販売計画台数（国内・年間）
　スーパーカブ１１０合計　９，０００台

●メーカー希望小売価格
　２４９，９００円（消費税抜き本体価格　２３８，０００円）
　※価格（リサイクル費用を含む）には保険料・税金（消費税を除く）・登録などに伴う諸費用は含まれておりません。

 

 

燃費もよし。機動性もバツグン。

そのあたりの原付より、よっぽど仕事のできる「スーパーカブ」に拍手！

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ホンダが７月９日発売した新型ワゴン「フリード　スパイク」の受注台数が、２日に１万台を超えた。

月間販売計画（２５００台）の４倍のペースで、納車まで２カ月待ちの状態。荷室の広さが好評で４０～６０歳の子育ての手が離れた世代と、独身の男性が、顧客の約６割を占めているという。

 

 

ボードや自転車がラクラク積み込めるのがうれしい車。

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ホンダの伊東孝紳社長は二十日、埼玉県和光市で記者会見し、今後十年間の方向性を定めた新成長戦略を発表した。環境技術については、電気自動車（ＥＶ）と家庭用電源など外部から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を、二〇一二年に日米で発売するとした。

　トヨタ自動車もＥＶを一二年までに米国で導入、ＰＨＶを一二年初めに市販する方針を明らかにしている。このため現在、ハイブリッド車（ＨＶ）で市場をリードしている二社がＥＶ、ＰＨＶでも激しい競争を繰り広げることになる。

　生産体制の強化については、稼働を延期していた寄居工場（埼玉県）の一三年の生産開始を正式に表明し、次世代環境技術を確立する拠点にすると表明した。

　小型車を強化するために、鈴鹿製作所（三重県）での軽自動車の生産を一二年から五年ぶりに再開し、軽量化や低コスト化の技術を確立する。ホンダの軽自動車を生産している八千代工業の四日市製作所（三重県）の隣接地につくる予定だった、新完成車工場とエンジン鋳造工場は建設を中止する。

　さらに二輪車や低価格小型車で新興国事業を強化する方針も発表した。伊東社長は「ホンダが生き残るにはこれから十年が勝負となる。良いものを早く、安く、低炭素で提供することに全力で取り組んでいく」と決意を語った。

 

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ホンダは３日、国内で販売する二輪車の約４５車種すべての価格を２０００年当時の販売価格まで引き下げる方針を明らかにした。

　若者らの「二輪車離れ」に歯止めがかからないためで、全面改良や一部改良に合わせ、今後３年間で順次、値下げする。値下げ幅は、１～３割程度に達する見通しだ。

　値下げ幅は、定番モデルの「スーパーカブ５０」（排気量５０ｃｃ）の最も安いモデルで約４万円、中型スクーターの売れ筋車種「フォルツァ」（２５０ｃｃ）の最廉価モデルでは約１２万円となる見込みだ。

国内シェア（占有率）の約４８％を握り業界トップのホンダの値下げ戦略は、販売不振に苦しむ他の二輪メーカーにも影響を与えそうだ。

 

少し前から比べると、たしかに今の若い子たちは車派かも・・・。

逆に、仕事がひと段落したお父さん世代が、またライダーとして復活している様子。

若者だけでなく、お父さん世代にもうれしい値下げとなりそうだ。

 

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